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濱口 拓; 山田 純也; 小松崎 直也*; 畠山 巧; 瀬谷 夏美; 武藤 保信; 宮内 英明; 橋本 周
JAEA-Technology 2022-038, 65 Pages, 2023/03
JAEA-Technology-2022-038.pdf:4.3MB
平成23年3月の東京電力福島第一原子力発電所の事故の反省を踏まえ、我が国では原子炉等の設計基準の強化及び設計の想定を超える事象にも対応するシビアアクシデントやテロ対策を追加した審査の新しい基準(いわゆる新規制基準)が策定された。新規制基準ではこれら事象への対策強化のほか、モニタリングポストについても設計基準事故時における迅速な対応のために必要な情報を伝達する伝送系は多様性を確保したものとすること、非常用電源設備、無停電電源装置又はこれらと同様以上の機能を有する電源設備を設けることが要求された。本報では、大洗研究所のモニタリングポストの変遷を振り返り、試験研究炉の新規制基準に適合するための原子炉設置変更許可の変更、設工認の申請、使用前事業者検査、モニタリングポストの改良点等についてまとめた。また、新規制基準によるモニタリングポスト設備の改良に伴い同時期に実施した原子力災害対策特別措置法に基づく検査対応及びKURAMA-IIの設置についても述べた。このほか、付録として新規制基準対応の設工認申請書のうち本文及び参考資料を収録した。
濱本 真平; 清水 厚志; 猪井 宏幸; 栃尾 大輔; 本間 史隆; 澤畑 洋明; 関田 健司; 渡辺 周二; 古澤 孝之; 飯垣 和彦; et al.
Nuclear Engineering and Design, 388, p.111642_1 - 111642_11, 2022/03
被引用回数：2 パーセンタイル：50.96(Nuclear Science & Technology)日本原子力研究開発機構は、2011年の福島第一原子力発電所事故を契機に作られ2013年12月に施行された新しい規制要件に、高温工学試験研究炉(HTTR)を適合させた。様々な高温ガス炉(HTTR)安全試験を通じて得られたHTGRに関する知見を基に、既存の構造物,系統及び機器の安全性及び耐震分類が議論された。防護の対象となる構築物,系統及び機器が再検討し、安全機能に影響を及ぼす内的・外的脅威への対策が強化された。さらに、設計基準を超える事故として、多量の放射性物質が放出されるおそれのある事故に対する措置を講じた。我々のこの対応が、新しい規制要求に適合していることを、原子力規制委員会は厳格かつ適切に審査した。2014年11月に提出したHTTRの設置許可変更申請書は、9回の修正を経て2020年6月に承認された。この対応は、高温ガス炉の特性を反映すれば、強化された規制要件を満たすためでも合理的に設計できることを示しており、今後の高温ガス炉の開発の参考になると考える。
芳中 一行; 鈴木 将文*
技術士, (659), p.4 - 7, 2021/11
福島第一原子力発電所事故を契機に原子力施設の規制基準が見直された。核燃料サイクル施設に対しても自然災害への対策、重大事故への対処など多くの要求が追加された。六ヶ所再処理施設では原子燃料のリサイクルの実現を目指して、新しい基準に適合させ、安全性を向上させるために各種安全対策が進められている。
小澤 正明*; 天谷 政樹
日本原子力学会和文論文誌, 19(4), p.185 - 200, 2020/12
発電用軽水炉(LWR)では、冷却材喪失事故時に炉心の冷却可能形状を維持するとともに放射性核分裂生成物の公衆及び環境への放出を最低限にするために設計された非常用炉心冷却系(ECCS)が設けられている。LWR用ECCSに関する規制基準は、設計上の安全機能及び性能の評価並びに安全評価結果の安全裕度を確保するために定められている。日本における現在の基準は1981年に定められ、これは旧基準に対し当時の知見を加えたものである。この基準制定以降、燃料被覆管の材質、設計等を変えることで燃料燃焼度が進展し、これに伴い高燃焼度燃料のLOCA時の安全性を評価する研究を通して更に知見が蓄積されてきた。本論文では、日本の現行のECCS基準の高燃焼度燃料への適用性に関する最近の研究成果と今後の課題をまとめた。現在までに得られている研究成果によれば、燃焼度進展がLOCA時の被覆管酸化や急冷時破断限界に及ぼす影響は小さく、現行基準が高燃焼度燃料にも適用可能であることが分かった。
上坂 充*; 峯尾 英章
日本原子力学会誌ATOMO
, 58(8), p.468 - 473, 2016/08
東京電力福島第一原子力発電所事故後に強化された新規制基準に対応するため、国内にある研究炉や臨界実験装置は現在、すべてが停止している。これらの研究炉はこれまで、人材育成や学術研究、さらには医療や産業分野で大きな役割を果たしてきた。しかし、研究炉の長期間にわたる停止は、それらへの影響を深刻化させつつある。このため日本原子力学会は専門の分科会を立ち上げてこの問題を検討した。原子力利用を担うべき人材の継続的な育成に不可欠な研究炉等の役割を、エネルギー政策や科学技術政策において明確にし、国の公共財と位置づけるべきだとする提言をまとめた。
山本 昌彦; 白水 秀知; 森 英人; 駿河谷 直樹
JAEA-Technology 2016-009, 58 Pages, 2016/05
JAEA-Technology-2016-009.pdf:3.95MB
東海再処理施設の小型試験設備に設置されたグローブボックスは、長期の使用に伴い、透明パネルが劣化して視認性が低下していた。そこで、予防保全の観点からパネルを更新した。多くのパネルには、可燃性のアクリルが使用されているが、平成23年の福島第一原子力発電所の事故後に制定された新規制基準では、核燃料物質等を取り扱うグローブボックスに不燃性又は難燃性材料の使用が要求されている。本更新では、プラスチックの燃焼性試験規格であるUL94で高い難燃性を示すV-0級に適合したポリカーボネートでパネルを製作し、新規制基準への適合を試みた。なお、グローブボックスの内部は、放射性物質によって汚染されており、更新作業中も閉じ込め機能を維持する必要があった。このため、事前に、汚染状況の調査、作業者の被ばく評価、作業時の放射線防護具の選定を行った。また、パネル開口部はビニール製シートで囲い、周辺にグリーンハウスを設置することで、作業中の放射性物質の閉じ込めを図った。本更新においては、パネルの材質検査、据付・外観検査、グローブボックスの負圧検査、漏えい検査を実施し、閉じ込め機能が更新前と同様に維持できることを検証した。
下村 祐介; 羽成 章*; 佐藤 勇*; 北村 了一
JAEA-Technology 2015-062, 47 Pages, 2016/03
JAEA-Technology-2015-062.pdf:1.85MB
廃棄物管理施設を規制するための新しい基準(新規制基準; 平成25年12月18日施行)を受けて、日本原子力研究開発機構大洗研究開発センターの廃棄物管理施設における森林火災の及ぼす影響評価を行った。はじめに森林火災の延焼シナリオを想定し、現地調査、森林火災評価モデル等から、森林火災の強度を評価した。森林火災の強度の評価に用いたモデルは、Rothermelの拡大方程式及びCanadian Forest Fire Behavior Prediction (FBP) Systemである。輻射熱による施設への影響評価を行い、想定した森林火災に対する施設外壁の温度変化を試算した。施設外壁温度は最大160
C程度と評価され、一般にコンクリートの強度に影響がないとされている許容温度(200C)には達しない事を明らかにした。さらに、防火帯突破確率を試算し、約20%程度であった。本報告書は、廃棄物管理施設における森林火災の及ぼす影響評価を通して、新規制基準における森林火災に対する評価の一例を示すものである。
新居 昌至; 和田 茂; 村山 洋二
Proceedings of International Topical Meeting on Research Reactor Fuel Management and Meeting of the International Group on Reactor Research (RRFM/IGORR 2016) (Internet), p.403 - 408, 2016/03
研究炉に係る国際会議RRFMにおいて、東日本大震災後の復旧したJRR-3の現状に加えて、福島第一原子力発電所事故を受けての新たな規制要求に対してJRR-3が適合していることを示す規制側への申請内容について報告する。
玉置 等史
テキスト「核燃料サイクル」(インターネット), 3 Pages, 2014/12
改正原子炉等規制法では、設計基準事故より厳しい条件で発生する事故を「重大事故」と定義し、重大事故への対策は、発電用原子炉施設のみを対象とするのではなく、再処理施設や加工施設等にも適用される。本報は、テキスト「核燃料サイクル」の「1-5 重大事故への対策」として、再処理施設及び加工施設での新規制体系における重大事故への対策の考え方等について概説する。
not registered
PNC TJ1533 92-001, 165 Pages, 1992/03
本調査研究の目的は,環境面から見た核燃料サイクルに係る安全研究の体系化を図り,現在の研究の動向を整理評価することによって,将来にわたって必要な研究を明確にすることである。このため,本年度は上記目的達成のため以下の調査を実施した。(1) 環境安全研究の体系化および国内外における研究の動向調査放射性物質の発生源,地下水中における放射性物質の移行,特定核種の広域移行評価モデルおよび環境放出に関する規制基準の調査検討。(2) 他分野の環境研究に関する調査最近の大気拡散モデルおよび海の中での物質の拡がりの検討。
中村 秀夫
no journal, ,
本報告は日本原子力学会原子力安全部会が主催する夏期セミナーでの議論を進めるためのものであり、福島第一原子力発電所の事故を踏まえた今後の安全研究について、現在の安全研究センターの取り組みならびに同内容の背景をこれまでの経緯と共に詳しく紹介した。まず、事故以前の経緯として、規制支援を目的として行われる安全研究ならびに安全の確保と向上を目指し産業界を含めて広く行われる安全基盤研究の実施状況、安全研究の内容を規定してきた原子力安全委員会などの安全研究年次計画および重点安全研究計画、学会などを中心に取り組まれた産官学の技術戦略マップ(ロードマップ)の策定と利用、規制と産業界の共同研究に関する議論など、これまでの歩みを辿り、安全研究に係る様々な活動を概括した。さらに、事故の反省を踏まえた原子力規制委員会の新規制基準の考え方およびそれに基づいた同委員会による安全研究の内容の概略と、同計画を参照しつつ継続的改善を方針の核として進める安全研究センターでの安全研究を紹介すると共に、主要課題の考え方と人材育成の進め方を主な議論・検討項目として示した。
中井 良大; 齋藤 伸三; 山口 彰*; 岡本 孝司*; 可児 吉男*
no journal, ,
東京電力福島第一原子力発電所における重大事故から得られた教訓に鑑み、高速炉特有の安全特性を考慮して、報告書「高速増殖原型炉もんじゅの安全確保の考え方」をまとめた。同報告書につき、独立した客観的な立場からの公正な評価を得るべく、国内外の高速炉安全性に関する主導的専門家によるレビューを実施した。その結果、「もんじゅ」の重大事故の発生防止と影響緩和に関する基本的考え方は、高速炉特有の安全特性を考慮すれば適切であり、また、国際的な共通認識にも一致していることが確認できた。
天谷 政樹
no journal, ,
発電用原子炉施設の安全性を評価するための設計基準事故として、反応度事故(RIA)及び冷却材喪失事故(LOCA)がある。日本において、これらの事故における燃料の破損及び破断の発生を判断するための基準が改訂されてから長期間が経過し、この間に、種々の新材料を使用した改良型燃料の開発や事故時燃料挙動に係る新しいデータ及び技術的知見の蓄積が進んだことから、これらを反映すべく基準の見直しが考えられている。本発表では、RIA時のペレット被覆管相互作用(PCMI)破損及びLOCA時の燃料破断に係る現在の規制基準の概要について示すと共に、改訂後に蓄積されたデータ及び技術的知見を反映して見直した場合にどうなるか、について報告する。
山本 雅也; 齋藤 拓人; 板垣 亘; 前田 茂貴; 高松 操
no journal, ,
「常陽」は、日本における唯一の高速中性子照射施設である。現在、再稼動のための原子力規制委員会による新規制基準への適合確認に係る審査が行われており、その状況を報告する。また、再稼動後の高速中性子照射施設としての役割を向上させるため、日本国内の照射に関する研究者に「常陽」の運転再開後の照射機能を報告するとともに、照射機能向上に関する意見交換を実施する。
武田 全康; 柴山 充弘*
no journal, ,
東日本大震災以降、研究炉の新規制基準適合性審査のために停止したままとなっていたJRR-3であるが、2018年11月7日に審査合格を意味する原子炉設置変更許可を取得し、2020年10月の運転再開を目指し、耐震補強工事などの準備を進めている。この報告では、JRR-3の現状と運転再開までの予定、そして運転が10年近く止まったことによる国内の中性子科学研究の停滞を打破するために原子力機構と東京大学物性研究所が抱いている将来構想について紹介する。
和田 茂; 川村 奨; 鈴木 真琴; 木村 和也; 永冨 英記
no journal, ,
試験研究用原子炉JRR-3は、平成2年以降に出力20MWの高性能汎用研究炉としてビーム実験, RI製造, シリコン半導体の製造などに利用されてきた。平成23年3月の東京電力ホールディングス福島第一原子力発電所の事故の端に発し、平成25年11月に研究炉に対する新たな基準規則が制定され、その基準を満足するよう平成26年9月にJRR-3原子炉施設の設置変更許可申請を行った。その後、行政庁との審査会合などを経て、平成30年11月に設置変更許可を取得した。今後は、早期に運転再開を目指す。
前田 敏克
no journal, ,
アジア太平洋地区各国の教育省が選定した高等学校教員に対して原子力科学技術教育に係る人材育成を行う目的のため、放射性廃棄物管理のテーマで、我が国における中深度処分の規制の考え方や規制基準の内容について紹介する。
板垣 亘; 齋藤 拓人; 山本 雅也; 高松 操; 前田 茂貴
no journal, ,
原子力機構は、2017年3月30日に、新規制基準適合性確認のための設置変更許可申請を申請した。現在、原子力委員会により、MK-IV炉心変更, 自然現象対応及びBDBAs対策について審査を受けているところである。「常陽」MK-IV炉心は、中性子束で10
から10
n/cm
s、照射温度で200Cから750Cまでの照射が、燃料領域, 反射体領域, 炉上部領域及び炉容器外照射孔で実施可能である。また、様々な照射要求にこたえるため、スペクトル調整設備、低温・高温照射技術も利用可能である。照射試験においては、中性子束, dpa及び温度が重要となる。検証された解析による精度の良い照射条件やドシメトリー技術による測定結果が試験実施者へ提供可能である。本発表では、新規制基準対応、運転再開へのスケジュール及び「常陽」照射技術について報告する。
武田 全康; 村山 洋二
no journal, ,
JRR-3がある原子力科学研究所の敷地には、大強度パルス中性子源であるJ-PARC物質・生命科学実験施設(MLF)が1MWの最終目標を目前に控える中で稼働している。このように、世界に類を見ない、たった800mの距離を隔てて存在するふたつの大強度中性子源を両輪として、両者の特徴を活かした中性子科学を推進できることが日本の最大の強みでありながら、片輪となっていた状況が、2年後のJRR-3の運転再開によって一変する。講演では、最初にJRR-3の概要及び現状の紹介と運転再開までのスケジュールについて報告する。その後、国内の中性子科学がJRR-3とMLFの共存という新たな時代の幕開けに向かう中、日本中性子科学会「ロードマップ特別委員会」の提言など機構外の意見も考慮に入れた上での、両者のあるべき協力関係の考え方や、両者の共存共栄を目指した上述のような取り組みを紹介する。
木村 和也; 荒木 正明; 永冨 英記; 和田 茂
no journal, ,
2018年11月に原子炉設置変更許可を受けたJRR-3の新規制基準対応のうち、多量の放射性物質等を放出する事故(以下「BDBA」という。)への対応について発表する。新規制基準では、従来の設計基準事故に加えて、BDBAの拡大の防止が要求されている。JRR-3では、原子炉の特徴を考慮してBDBAの事象選定及び対策について検討を行った。現在、JRR-3では、BDBAの対策の実現性及び実効性を確保するため、必要な設備の整備を進めるとともに、実行手順の策定及び定期的な教育・訓練を実施し、運転員の力量向上を図っている。
